厚労省が来年度の薬価改定の検討材料となる医薬品流通価格の平均乖離率7.6%を発表

中央社会保険医療協議会の総会にて12月3日に薬価調査結果の速報値が報告され、平均乖離率が約7.6%であったことが発表された。

この値は令和2年度の8.0%、令和元年の8.0%の過去2回分の実績よりも僅かに低いものの、来年度の薬価改定の検討材料になる。なお、この報告では後発医薬品の数量シェアも発表されており、令和3年度は79.0%と令和2年度の78.3%から0.7%上昇していた。