「週間ランクイン記事を読み解く」1週間分まとめ読み ～2022年2月26日-3月4日～

【一般注目ニュース】

［海外ニュース］

ロシアへの打撃を考える
連日、世界のメディアはロシアのウクライナ侵攻に関する情報を伝えています。北大西洋条約機構（NATO）に加盟していないウクライナに対し直接軍事介入ができず、且つ他の国も軍を派遣することが難しい状況下で、欧米、及び日本を含むアジアの国では経済制裁を決定しました。スポーツ界でもロシアを様々な大会から排除する動きも出てきており、国際サッカー連盟（FIFA）と欧州サッカー連盟（UEFA）はロシアでの国際試合を禁止するなどの制裁を科しました。また、イギリス石油大手BPがロシア事業から撤退、そして、商用車大手のドイツダイムラートラックホールディングも提携を解消すると報じられ、じわじわとロシア経済に打撃を与えています。欧米諸国の経済制裁によりロシアの通貨ルーブルが急落し、ロシアはインフレーションの加速を抑制するために、政策金利を従来の9.5%から20%への引き上げることを発表しました。それではこの経済制裁とは具体的にどのようなものなのでしょうか？

Wikipediaによると経済制裁とは、「対象国に国外から入手していた物資を欠乏させることによって国内的な問題が生じることを狙った外交政策の一環である。一般的に、経済制裁を受けた国家は、経済成長が抑制されるために国力が低下する傾向がある」と、記述されています。経済制裁の歴史は古く、紀元前432年の古代ギリシャ時代からあるようです。史実ではアテネがスパルタに属する貿易都市メガラに対しアテネで商業活動を禁止したことから始まっています^1）。その後、産業革命によって世界各国で貿易が盛んになると、経済制裁により相手に打撃を与えるということが可能になりました。第二次世界大戦後は国連が発足し、国連が対象国に対し経済制裁と武力制裁を組み合わせた圧力を用いることで加盟国が秩序を保てるようになりました。

現在は武力や経済による制裁に加えて、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）も規制の対象となっています。2月27日付の産経新聞では、ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相が、楽天に対してロシアで使用されている無料通話アプリのViber（バイバー）を遮断するように書簡で求めたと報道されています。また、同相はアメリカアップル社に対してもロシアへ製品供給とアプリ市場へのアクセスの停止を求めていますが、規制することで国民が政府に益々反発するという意見もあれば、規制されることで国民は真実を発信する術がなくなるとの相反する意見もあります。昔から、このような規制は諸刃の剣であり、経済制裁を行う側も打撃を受けるので、勝算をもっておかねば逆効果になります。

今回の経済制裁も戦争と同じく電光石火の如く各国が締結して行わねば、時間がかかるほどロシア政府に反対する国民の気が変わることもあります。一日も早く、ウクライナからロシアが撤退して、平和に戻ることを願います。

［国内ニュース］

2021年国内出生数が84万人 ～コロナ感染の影響～
厚生労働省は、2月25日付の同省のサイトで「人口動態統計速報　令和3年12月分」を発表しました。昨年は、出生数が84万2,897人であり、前年と比べて3.4%減である一方、死亡者数が145万2,289人と4.9%増となりました。2月26日付の日本経済新聞によると、出生数が減った原因として「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、婚姻数が減り妊娠を控える動きが強まった」とのことです。

日本の出生率は、戦後の1950年代半ばから徐々に増加し、1966年の劇的に低下した年を除いては1971年から1974年の第2次ベビーブームまで年々増加していました。人口ピラミッドを見ると1966年だけが凹になっています。これはその年がひのえうま（丙午）の年だからです。1969年生まれの筆者の子供の頃は、「丙午の年に生まれた女性とは結婚してはならない。なぜならば、男を喰うから」と、何度となく聞かされたものです。丙午とは、干支の一つで60種類の干支の中の46番目にあたり、この年生まれの女性は「気性が激しく夫を不幸にする」という迷信がありました。その迷信だけで1950年から1980年までの平均出生数180万人を下回る136万人となり、当時はこの迷信が信じられていたことが伺えます。

1970年代は小学校の1クラスに50人近くの生徒がいて、1学年10クラスということもありましたが、今では1クラス35人、1学年2-3組という学校も多いようです。内閣府によると少子化の原因として、「未婚化の進展」、「晩婚化の進展」、及び「夫婦の出生力の低下」が挙げられています。未婚化の進展は、「良い相手に巡り合わない」、「独身生活に利点がある」、「結婚資金がない」、「女性の就業率の高まり」、「結婚・出産の機会費用の増大」などが原因とされています。晩婚化の進展については、「親との同居・結婚への意識の変化」や「経済的に不安定な若者の増大」など、そして、夫婦の出生力の低下に関しては、「育児・教育コストの負担増」、「仕事と子育ての両立の負担感」、「夫の育児不参加」、「妻の精神的・身体的負担の増大」、「老後の子ども依存の低下」、「出産・子育ての機会費用の増大」が影響しているとされています。

限られた情報の時代に生きてきた世代と、今のように生まれた時から携帯電話やインターネットが利用できる時代の世代では情報量も異なります。以前は当たり前のように30歳前に結婚して子供を産み、1つの会社で生涯働き定年退職を迎えることが一番の幸せとされていました。しかし今は、それ以外にもたくさん幸せに見えるものがあり、価値観が変わったのでしょう。いずれにしても、この少子高齢化が我が国の直面する大きな課題であることに違いありません。

【新型コロナウイルス関連】

NHKニュースによると、2月26日（土）は全国で72,170人の新規感染者が記録され、東京都と大阪府での感染者数はいまだ10,000人を超えています。死亡者数は256人と報道されており、200人を超える日が当たり前になりつつあります。この数週間はロシアのウクライナ侵攻がニュースの大半を占め、コロナに関するニュースが減りましたが、ウクライナに侵攻しているロシアの感染者数は累計で15,819,594人と、この数字は世界6位であり、死者数は342,397人です。対するウクライナは世界18位（日本が19位）で、累計感染者数と死亡者数がそれぞれ5,040,518人と112,459人です。自国の国民がコロナで苦しむ中、ウクライナ侵攻に対する経済制裁を課されるロシアでは、国民の生活がさらに苦しくなることが予想されます。

追加のワクチン接種は27日現在で17.43%と一般に普及するまでもうしばらく時間がかかります。感染者数が減る様子もない状況で続いており、政府は東京都を含む18都道府県でまん延防止措置を3月21日まで延長する方針としています。イギリスやアメリカでは制限を解除し、自然に任せる選択をしましたが、環境や医療体制などすべてを考えた上での決断がトップには求められます。

それでは、以下、週間ランキングを紹介します。