「週間ランクイン記事を読み解く」1週間分まとめ読み ～2022年3月19日-3月25日～

【一般注目ニュース】

［海外ニュース］

ウクライナ難民急増　5人に1人
ロシアのウクライナへの侵攻でウクライナ国内で避難生活を強いられている住民が推計650万にのぼると国連機関が発表しました。3月20日の日本経済新聞によると、国外へ避難している人と合わせると1,000万人に迫り、総人口の5人に1人以上が避難民となっており、世界的な問題へと発展しています。ロイター通信によると避難民の大半は同国と国境を接する「ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、モルドバ」に滞在しており、その中でもポーランドが大半を受け入れているようです。しかし、東ヨーロッパのみでは解決することができず、ドイツ、フランス、アメリカ、カナダ、オーストラリアも受け入れを表明しています。避難民や移民の受け入れに対して消極的と批判される日本も、ウクライナからの避難民の受け入れ態勢づくりを始めています。

日本は難民申請から認定まで数年かかり、避難民や移民に対して厳しい国であることは世界的にも知られています。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、日本の難民の認定率が2020年は0.5%（47人）であり、ドイツ（41.7%）、カナダ（55.2%）、フランス（14.6%）、アメリカ（25.7%）、イギリス（47.6%）と比べても顕著に低いことがわかります。

なぜ、これだけ差があるのでしょうか。それは難民の認定基準の問題にあると「難民支援協会」は指摘しています。難民条約は「各国が難民の判断をする際の一つの根拠となる条約」であり、日本もそれに加入しています。条約の”難民“にかかわる定義が大まかで、具体的な基準が定められていないため、その解釈が国によって異なります。故に日本はより厳しい基準を設けています。日本では「政府から個人的に把握され、狙われていなければ難民ではない」という立場をとっており、範囲を極端に狭めています。現実的に考えて、入管が難民申請をする人物がその国の政府に狙われているということを知るのは難しく、判定する側も“No”とするほうが無難と考えるのでしょう。事なかれ主義の日本にありがちな状況です。

昨年、ミャンマーのサッカー選手が試合前に政府を批判する行動をとった結果、帰国すれば命の危険があることを理由に難民申請しました。マスコミでも日本の対応の遅れが取り沙汰され、彼がメディアに出る機会も多かったことから2ヶ月ほどで認定が下りていますが、このようなケースは稀です。今回のウクライナ危機はロシアとウクライナの問題だけではなく、世界の問題です。日本には第二次世界大戦中、日本領事館の領事代理として、自らの命を危険にさらしながらもナチスドイツに迫害されていた多くのユダヤ人にビザを発給し続けた杉原千畝（すぎはらちうね）という人物がいました。再び、彼のような人物が現れ、ロシアの侵攻に対して国を後にせざるを得なくなったウクライナの方々に、人として最善の判断が下されることを願います。

［国内ニュース］

まん延防止等重点措置が解禁
政府は連休明けの3月22日（火）より、東京都、大阪府をはじめとするまん延防止等重点措置にあった18の都道府県に対し、全面解除をしました。今年1月21日（金）から3月21日（月）までの2ヶ月にわたる同措置はこの週をもって終了となりました。全面解除の前は3連休ともあり観光地は多くの人でにぎわいました。解禁されたとは言え、人々の暮らしがコロナ前に戻るのは難しく、リモート生活に慣れた多くの企業は引き続きリモートを続け、必要に応じて出社という形式が取られそうです。

循環器領域の学会やライブコースをみると、徐々にハイブリッド、オンサイト開催が行われ始めます。4月2日（土）から4日（月）に開催されるACC.22はオンサイト（ワシントンDC）とオンラインのハイブリッド開催、4月14日（木）から16日（土）に開催されるKCJL 2022はオンサイト（メルパルク京都）とオンラインのハイブリッド、5月17日（火）から20日（金）に開催されるEuroPCRは、オンサイト（パリ）とオンラインのハイブリッドとなります。一方、5月14日（土）と15日（日）のKOKURA Live 2022はウェブ開催となっています。そして、5月25日（水）から27日（金）に開催される第50回日本血管外科学会学術総会は現地開催（リーガロイヤルホテル小倉と西日本総合展示場）を予定しています。

これまでカテーテルインターベンション領域では、毎週のように研究会やライブデモンストレーションが開催されていましたが、コロナ時代になりWeb上での開催がメインとなり、小規模のオンラインミーティングが毎日のように実施されるようになりました。人々はオンライン参加に慣れ、且つ、オンラインであれば複数のミーティングに同時に参加できるようになった今日、再び1つの場所に多くのファカルティや参加者が集まれるのか、それには所属している企業や医療機関が以前のように会場参加を認めるのかも重要になります。主催者側もハイブリッドとなるとオンラインとオンサイトで運営スタッフも増え、且つ、参加者の数が読めずに会場を確保しておくことになるため運営費も増えます。どのような開催形式をとるのか決断が必要な時期が近づいてているように思います。

［新型コロナウイルス関連］

NHKによると、３月19日（土）の全国の感染者数は44,711人と1週間前から10,617人減少しています。東京都もこの日は7,444人と先週の9,164人を下回りました。一方で、感染の減少をみるとそのスピードは緩やかであり、専門家の一部では第7波につながっていく可能性も否定できないという声も出ています。減少スピードが遅い理由としては、「3回目のワクチン接種が遅れたことで高齢者への感染が続いたこと」、「これまでにない規模での子供たちへの感染が続いていること」が指摘されています。オミクロン株の感染が発見される前の段階では、子どもは感染しにくいと言われていましたが、今回は子供からの感染も多く、集団感染により学級閉鎖に陥る学校も出ています。それが家族間での感染につながり、出社できないという人も周りにいるのではないでしょうか。

3月1７日付「Our World in Data」では3回目の追加接種した人の割合は日本が33.46%といまだ世界トップ10にも含まれていません。お隣の韓国は追加接種した人の割合が62.89%と高いものの新規感染者数が多く、19日には38万1454人と日本の10倍近い人数であったことが報道されています。このことからワクチン接種をしても感染者数が激減するということは考えにくく、日本も徐々に欧米のようにコロナと共存する時代が来るのではないでしょうか。

それでは、以下、週間ランキングを紹介します。