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「週間ランクイン記事を読み解く」1週間分まとめ読み ~2022年6月25日-7月1日~

2022 6.25   7.1

【一般注目ニュース】

[海外ニュース]

アメリカ最高裁、銃携帯の権利を広げる判決を下す
6月23日、アメリカ連邦最高裁は、銃を持ち歩く権利を規制するニューヨーク州法を違憲とする判定を下しました。一方BBCでは、アメリカ連邦議会上院は同日、銃の安全対策を強化する重要法案が可決されたことを報じました。この法案は、銃の乱射事件が続くアメリカの現状を受け、超党派の議員団が提出しました。日本と違ってアメリカでは、銃を所持することが憲法で認められています。ジュネーブに本拠を置くスモール・アームズ・サーベイの2018年の調査報告書によると、アメリカには軍保有の銃を除いても3億丁を超える銃が存在しており、人口100人当たりの銃所有数は120.5丁だそうです(6月4日付Yahooニュース参照)。また、NPOのGun Violence Archiveの調べによると、今年1月から5月末までの間に銃による死亡者数は8,031人、負傷者は15,119人に及び、発砲事件は231件でした。

これほどまでに銃による犠牲者が出ているのにもかかわらず、銃規制ができない最も大きな理由は、アメリカ合衆国憲法修正第二条にも記載されている建国の理念にあります。そこには武器保有権が規定されており、「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない」とあります。ここにある「民兵」は英語で「militia」であり、「独立戦争の当初、連邦軍は存在せず、州兵と民兵が主戦力であった」とされており、その民兵は、畑仕事をする傍らに銃を置いて招集がかかると即時に結集したと言われています(エコノミストOnline 2021年8月21日)。このようなストーリーから銃を持つことに関して憲法で保障されているというのですから、時代錯誤のようにも思えます。

この期に及んでも銃が規制されない理由はどこにあるのでしょうか。こちらも既に知られていますが、アメリカの最も強力なロビー団体である全米ライフル協会(NRA)の存在が一因と言われています。Wikipediaによると、NRAはアメリカ合衆国の銃製造業や銃愛好家の団体で、アメリカ最強のロビイストと言われており、1871年に設立され約400万人の会員がいます。設立当初、銃撃訓練を行う団体として設立されて以降、協会の活動の中心は「射撃技術の向上」になったようですが、1960年代にアメリカで銃犯罪が急増し、世論が銃規制の傾向に向くと、それに反対する候補者を支えるロビイストになったとのことです。彼らの言い分としては「銃は人を殺さない。人が人を殺す」と自らの主張を正当化させています。そして、市民が銃を持って武装し自己を守ることが権利であると主張しています。

NRAと前トランプ大統領の間では強い関係が報道されていました。今年5月27日にヒューストンで行われたNRAの年次総会でトランプ前大統領は、アメリカ国内の銃規制に反対する姿勢を示しています。悲しくもこの3日前に同じテキサス州ユバルディの小学校で21人が射殺される事件が起きたばかりでした。もちろん、この大会の開催は事前に知らされていたので外では大勢の人たちが集まり銃規制の必要性を訴えていました。今年5月25日にロイターとイプソスが行った世論調査では、米国民の大半が銃規制法の強化を支持しているにもかかわらず、この規制が合法化されない現実があります。この調査で、「全ての銃器販売での経歴調査を支持した回答者は84%」、「公共の安全に脅威とされる人物の銃を差し押さえる『レッドフラッグ法』を支持した回答者は70%だった」と、ロイターは伝えています。

日本では、アメリカの銃器販売のイベントで子供たちが親と一緒に銃を持ち、的を狙う映像を見ることがあります。世界一治安が良いと言われる日本に住む我々には考えられない世界です。

[国内ニュース]

第26回参院選が公示、投開票は7月10日に決まる
第26回参議院選挙が6月22日に公示され、立候補者数は545人となりました。今回の参院選ではロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う物価高の対策、安全保障政策、並びに新型コロナウイルスへの対応などが争点となります。この選挙は、令和3年10月4日の岸田内閣発足から8ヶ月を迎え、国民が政権をどう評価するかが問われる選挙でもあります。今回はNHKの参議院選挙2022特設サイトをもとに参院選について簡単にまとめてみました。

最初に545人の候補者を党派からその内訳を見ると、自民党が82人、立憲民主党が51人、公明党が24人、日本維新の会が46人、国民民主党が22人、共産党が58人、れいわ新選組が14人、社会民主党が12人、NHK党が82人、それ以外が154人となっています。

参議院選挙は3年に1度行われ、ここで選ばれた議員の任期は6年です。3年ごとに議員の半数が改選(改めて選挙すること)されます。改選する理由は、議院の継続性を保つと同時に国会の機能の空白化を防ぐこととしています。衆議院のような解散がないので半数改選は規則正しく実施されます。今回は、全248議席のうち半数の124議席が対象になり(選挙区74人、比例代表50人)、現在欠員となっている神奈川選挙区の1議席の選挙も同時に行われ合計125議席を争います。

選挙で注目されるのが内閣の支持率です。この支持率が選挙戦を左右するといっても過言ではありません。報道STATIONの世論調査では、岸田内閣が発足した直後の支持率は43.4%、不支持率が28.3%で、12月中旬から1月下旬にかけての支持率は51%程、不支持率は24%程でしたが、直近の6月19日での支持率と不支持率はそれぞれ49.0%と26.7%でした。一方、6月27日に更新されたNHK世論調査では支持率は50%、不支持率は27%と有権者の半数が内閣を支持しています。

主な党の代表が掲げる今回の選挙で有権者に訴えたいアピールポイントは、以下の通りでした。

自民党・岸田総裁
「日本を守り未来を創る」
立民・泉代表
「物価対策とし年金追加給付、小麦価格引き下げ、消費税引き下げ」
公明・山口代表
「日本を、前へ」
維新・松井代表
「改革。そして成長」
共産・志位委員長
「戦争させない 暮らしに希望を」
国民・玉木代表
「給料を上げる(積極財政に転換)」
れいわ・山本代表
「消費税廃止」
社民・福島党首
「がんこに平和!くらしが1番」
N党・立花党首
「年金生活者のNHK受信料無料」

この中で皆様はどのスローガンに興味を持たれたでしょうか。毎回各党がこのようなスローガンを掲げ、それが「実現されたためしがない」と思う方も多いでしょう。それが投票率にも表れています。NHKの調査によると参院選の投票率は昭和55年の74.54%が戦後もっとも高く、昭和58年は57%と低下しましたが、その次の昭和61年の選挙では71.36%まで盛り返しました。しかし、最近は60%を切り、前回の令和元年の参院選では48.80%と50%を下回りました。戦後最低の平成7年の44.52%からは投票率は高まりましたが、国民の半数以上が冷ややかな目で選挙戦を見ているようにも思えます。

S22年
61.12%
S25年
72.19%
S28年
63.18%
S31年
62.11%
S34年
58.75%
S37年
68.22%
S40年
67.02%
S43年
68.94%
S46年
59.24%
S49年
73.20%
S52年
68.49%
S55年
74.54%
S58年
57.0%
S61年
71.36%
H元年
65.02%
H4年
50.72%
H7年
44.52%
H10年
58.84%
H13年
56.44%
H16年
56.57%
H19年
58.64%
H22年
57.92%
H25年
52.61%
H28年
54.70%
R元年
48.80%
NHK 戦後の参院選投票率の推移より改変

公約もスローガンも「本当に実現できるのか!?」、「抽象的過ぎてわからない」というものが多い中、今回の参院選では国民がどのような審判を下すのでしょうか。危機的状況の中にある世界、そして、その中にある日本を託す政党はどこになるのか楽しみです。

【新型コロナウイルス関連】

国内の新規感染者数も6月以降は2万人を下回り、NHKのまとめでは6月25日(土)は16,593人と1週間前の18日(土)と比べると14,837人から増えてはいるものの、25日(土)の死者数は9人でした。都道府県別で最も多かった感染者数は東京都の2,160人であり、1週間前の同じ曜日から479人増でした。また、大阪府では1,472人の新規感染者数が記録されており、前の週と比べて217人増でした。首相官邸の情報を基にNHKがまとめたデータでは、3回目のワクチンが既に78,255,257人、4回目が523,309人と発表されています(6月30日時点)。

それでは、以下、週間ランキングを紹介します。

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