働き方改革、償還価格の下落、消費税増税などの外部環境の変化で医療領域は厳しい状況に直面している。TCROSS NEWSでは、会員の皆様が日頃から抱く給料や循環器内科医の不足に関する疑問とその原因・対策について、医師であり、医療政策・医療経済学の専門家である中央大学ビジネススクールの真野俊樹教授に伺った。
真野 俊樹 教授 ご略歴
1987年名古屋大学医学部卒業。医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、MBA。臨床医、製薬企業のマネジメント、大和総研主任研究員などを経て、多摩大学大学院特任教授。中央大学大学院教授、厚生労働省独立行政法人評価有識者委員などを兼務。医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。
【図1】
DPC（DPC/PDPS: Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment System）は、閣議決定に基づき平成15年に導入された急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。これにより、出来高払いで支払われていた医療費が、【図1】のように包括部分と出来高部分に分けられた。厚生労働省の調査では、2022年度にはDPC対象病院は1,764施設まで増加しているものの、この制度を導入していない施設も残っている。
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