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「週間ランクイン記事を読み解く」1週間分まとめ読み ~2022年1月8日-1月14日~

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「週間ランクイン記事を読み解く」1週間分まとめ読み ~2022年1月8日-1月14日~

【一般注目ニュース】

[海外ニュース]

イギリスの新型コロナウイルス感染の死者が15万人を超える
イギリスの公共放送のBBCより、1月9日付でイギリスの新型コロナウイルス感染による死者が15万人を超えたことが発表されました。ジョンズ・ホプキンス大学の調査によると、1月9日現在で最も死者数の多いアメリカでは83万7,264人、ブラジルの61万9,654人、インドの48万3,790人に次いで多く、日本と比べると桁違いの数となっています。イギリスではワクチン接種も進んでおり12歳以上が接種対象となっています。BBCによると人口の90.3%が1回目、82.8%が2回目、61.3%が既に3回目の接種を終えています。

トランプ元大統領の支持者の暴動から1年、分断と迷走するアメリカ社会
欧米のニュースメディアはドナルド・トランプ前大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃事件から1年を迎えたことを伝え、この1年でアメリカ社会がどのような経過をたどったかを伝えました。トランプ前大統領の支持者らがトランプ氏により先導され「選挙結果は不正である」と根拠のない主張で群衆をあおり、死者まででたこの事件は国内外に衝撃を与えました。捜査当局はこれまでに暴動に関与した容疑者を700人以上も逮捕しており、アメリカ社会のこの件に関する傷跡はいまだ癒えていません。民主主義の見本となっていたアメリカで起きたこの襲撃を、ロシア、中国などは民主主義のもろさとして伝えました。かつては世界の警察として、社会主義、共産主義国家の台頭を抑えてきたアメリカですが、日本もぬくぬくとアメリカの傘の中にはいられなくなってきたように感じます。

[国内ニュース]

成人の日、新成人の数は過去最少を更新、2022年4月1日より成年年齢引き下げ
今年1月1日の段階で20歳を迎える新成人は全国で120万人と過去最少を更新したことが報道されました。総務省の推計では120万人のうち男性が61万に、女性が59万人で2021年と比べ4万人の減少とのことです。益々の少子高齢化が進み、日本の将来に不安が残ります。そのような中、今年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に変更となり、2022年4月1日に18歳、19歳の人が2022年4月1日に新成人となります。なぜ成人年齢が引き下がるのでしょうか?気になって法務省のサイトを調べたところ、以下のような見解が書かれていました。

「我が国における成年年齢は、明治9年以来、20歳とされています。近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関して、18歳、19歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも、成年年齢を18歳とするのが主流です。成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。」

と、理解できるようなできないような。。。昔と比べて自立が遅いと言われる今の日本人の若者を年齢のみで成人と定めてよいものなのか疑問を感じます。

【新型コロナウイルス関連】

コロナ感染者数8,000人を超え1週間で約16倍
1月8日に全国の新型コロナウイルス感染者数が8,000人を超えました。政府は増え続ける全国の感染者を封じ込めることを目的に9日には、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用することを決めました。県は飲食店に営業時間の短縮を要請し、これらの県内では認証店以外の飲食店は1月31日まで午後8時までの営業時間の短縮と種類の提供停止を課されます。

また、NHKのまとめによると、1月8日の新たに確認された感染者数は8,480人を記録し、1週間前の1月1日(535人)から約8,000人の増加でした。1月8日の主要都市の感染者数は、大阪府が891人(前週70人)、東京都が1,224人(前週79人)、重症者数が1月8日時点で89人(前週51人)でした。欧米とは比較になりませんが国内でも確実に増えています。

ワクチン接種が完了した割合は1月9日現在で78.88%(前週78.27%)と前の週と変わらず世界3位の接種率です(Our World in Dataより)。1位が中国で83.99%(前週83.6%)、2位は韓国の83.51%(前週83.02%)、日本、イタリア74.42%、フランス74.12%、ドイツ71.01%、イギリス69.79%、ブラジル67.23%、タイ64.94%、アメリカ61.93%と順位は変わりません。

【学会からのお知らせ】

日本循環器学会は1月6日に同学会の公式サイトで「会費未納による会員資格の喪失について」の案内を掲載しました。同サイトによると「2年を超えて会費を滞納したときは、滞納が生じた年度から正会員または準会員の資格を喪失する」ことを通知し、同時に「会員としての資格を喪失したときは循環器専門医の資格も喪失する」ことを強調しました。2020年度、2021年度の会費を納めていない方はくれぐれもご留意の上、同サイトからのご案内をご確認ください。

それでは、以下、週間ランキングを紹介します。