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「週間ランクイン記事を読み解く」1週間分まとめ読み ~2022年3月26日-4月1日~

2022 3.26   4.1

「週間ランクイン記事を読み解く」1週間分まとめ読み ~2022年3月26日-4月1日~

【一般注目ニュース】

[海外ニュース]

G20でロシア排除論が浮上
今年の秋にインドネシアのバリ島で開催が予定されているG20に、インドネシアの外務省がロシアを招待したことが発表され話題になりました。経済界、スポーツ界などあらゆる分野におけるロシア排除の流れの中での発表に世界各国で論争が起こっています。会見では、「全ての国を招待する議長国の務めである」と述べられたようです。3月26日付の日本経済新聞では、アメリカのバイデン大統領は、滞在先のブリュッセルでロシアを排除すべきかとの質問に「Yes」と回答しています。ウクライナ侵攻により、世界におけるロシアの位置づけは大きく変わりつつあります。

ここではG20に関しておさらいをしたいと思います。“Group of Twenty”の略称であるG20とはG7の他にアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコの12ヶ国の首脳陣が集まる国際会議で毎年開催されています。G7は、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、日本、イギリス、イタリアの7ヶ国から構成されています。12ヶ国に7ヶ国ならばG20ではなく、G19じゃないの?と、疑問に思う人もいるかもしれません。実は残りの1ヶ国は19ヶ国に加えて欧州連合が含まれています。

外務省のホームページでは、G20の設立の経緯として、「リーマン・ショックを契機に発生した経済・金融危機に対処するため、2008年11月、主要先進国・新興国の首脳が参画するフォーラムとして、従来のG20財務大臣・中央銀行総裁会議を首脳級に格上げし、ワシントンDCで第1回サミットが開催されました」と述べられています。この会で主に取り上げられる議題としては、「世界経済、貿易・投資、開発、気候・エネルギー、雇用、デジタル、テロ対策、移民・難民問題等」があります。

今回の議長国となるインドネシアの外務省は、ロシアがウクライナ侵攻を開始する前(2月22日)に招待状を送ったとのことです。このような事態になってもロシアの参加を認める議長国はもちろん、参加の意向を伝えるロシア側も相当の覚悟を持って参加せねばなりません。国際的な秩序や世界平和、世界経済の安定などを目指して議論する国際会議で、ロシアは何を語るのでしょうか。

[国内ニュース]

東京地検が大手証券会社の社員を相場操縦の疑いで逮捕
東京地検特捜部により金融商品取引法違反の疑いでSMBC日興証券幹部らが逮捕され、その容疑や違法取引について報道されています。逮捕された4人の容疑者は国籍もばらばらで、外部から引き抜かれてきたやり手の証券マンでした。高い給料で引き抜かれてきた以上は結果を出さねば居場所は失われます。その結果を出すためにハイリスク、ハイリターンを取る姿勢は理解できますが、犯罪に手を染めてはいけません。今回、容疑者らが行ったとされる聞きなれない手口の「ブロックオファー」は、大株主の株式を引き受けて、時間外取引に売却する手法でそれ自体は違法ではないようです。問題はこのブロックオファーではなく、同社社員が利益を得るために対象銘柄の株価の高値を維持する必要があり、市場が終わる直前に買い注文を入れることでした。今週はこの手法について調べてみました。

ある会社の大株主がその株式を大量に処分したいとします。大株主がその意向を証券会社に仮に3月1日に伝えたとします。その日の市場が閉じた後に証券会社が個別に投資家へ株式の購入を持ち掛け、投資家から合意を取ります。3月2日に市場が閉じた後にその日の終値が基準となり取引が行われます。証券会社が大株主から3月2日の終値で買い取る際は、大量に購入する条件として割引価格で購入します。例えば2日の終値が100万円分の株式の場合、大株主が証券会社に95万円で売るとします。証券会社は、約束した投資家に市場の終値が100万円だった価格を98万円で売却すると投資家には2万円の利益が入り、証券会社は3万円の利益を得ることになります。

三者が納得しているなら問題がないように思われますが、これは株価が投資家にわたる時に下がらないことが前提となり、それを下げないための操作が違法となります。問題は3月3日の取引時に情報が漏れてその日の株価が下がることにあります。終値が下がりすぎると大株主は売却を拒み取引をやめる可能性もあります。それを防ぐのが“買い支え”であり、今回の事件は組織ぐるみで株価を安定させるために“買い支え”を行って利益を得ていたことが疑われています。

このような手法で三者が得た利益は何も知らない一般投資家からであり、彼らが損することになります。アメリカではこのような違法は厳しく罰せられますが、このあたりの法整備に関して日本はまだ弱いとされています。SMBC日興証券は日本を代表する証券会社であり、事件の解明が待たれます。

[新型コロナウイルス関連]

NHKによると、3月26日(土)の全国の感染者数は47,338人を記録し、先週の44,711人と比較して大きな変化はなく、第6波のピークは過ぎたように思えます。同日、東京都の新規感染者は7,440人であり、先週の7,444人とほぼ同数でした。また、この日国内死者数は101人、重傷者数は707人でした(NHK特設サイトより)。

26、27日はまん延防止等重点措置が解除されて最初の週末、桜の満開予想が東京都では3月27日(日)とされていたことも影響し、桜の名所は花見客でにぎわいましたが、飲酒を伴う宴会などを東京都が制限しているため今年も歩きながら花見を楽しむこととなりました。

3月27日付の「Our World in Data」では日本で3回目の追加接種した人の割合は39.17%(前週33.46%)と世界のランキングでは14位、G7の中では6番目です(7番目はアメリカの29.24%)。一方、イギリスでは3月21日に4回目のワクチン接種が75歳以上の高齢者を対象に始まっています。日本ではマスク着用が日常化しており、大勢での宴会や外出などを自粛傾向にあるなど世界でも類をみないマナーの良さが、コロナ感染拡大の抑え込みに影響しているのでしょう。今後、感染者数が増加しないことを期待します。

それでは、以下、週間ランキングを紹介します。